教育現場における集金業務を支援するSaaS型プロダクト「enpay（エンペイ）」を提供する株式会社エンペイ。教育業界のDX・キャッシュレス化に挑む同社創業者の森脇 潤一氏・田野 晴彦氏が、サービススタート時にプロダクトの根幹となる決済代行システムとして選んだのはGMOペイメントゲートウェイ株式会社（以下、GMO-PG）のPGマルチペイメントサービスでした。決済代行サービス導入の決め手やGMO-PGとの取り組みについて両氏にお話しいただきました。
2020年にローンチし、教育業界のDX・キャッシュレス化を促進する集金業務支援サービスとして注目を集めるenpay（エンペイ）。これまで多くの人手を介して行われてきた教育現場での集金業務をデジタル化し、効率よく正確な集金を実現するSaaS型プロダクトです。
学校・教育現場では現金集金の慣習が多く存在しています。先生から子どもに集金袋が配られ、保護者は指定された金額ぴったりの現金を入れ子どもに手渡します。子どもから集金袋を受け取った先生は一つひとつ開封し、記載の金額と封入金額が合致しているかを確認、消込作業をし、校務へ現金を渡すーーなどといったフローが一般的な集金業務でした。
enpay（エンペイ）はこうした流れを大きく変え、保護者と教育機関をダイレクトにつなぎ、キャッシュレスによる集金実現および関連業務を大幅に効率化する仕組み。
従来型の現金集金における現場の先生の負担や保護者側の現金の用意といった課題を解決し、さらに集金のみならず集金前の請求から集金後の会計といった関連業務までワンストップで運用が可能なサービスです。
提供：エンペイ
集金業務における課題を解決する、というアイディアは、創業者で代表取締役 CEO 森脇潤一氏の実体験から生まれたものでした。
「前職で保育園向けのプロダクトを担当、数多くの保育園へ足を運びました。どこに行ってもあるのが集金袋。玄関に集金袋を差し込むところがあったり先生が受け取ったりと、大量の小銭を集める大変さは想像に難くありませんでした。その後自分の子どもが保育園に入り、今度は保護者の立場として集金の現場に遭遇。この現金集金は課題が山積していて、解決が求められているものではないかと思いアイディアを作りあげていきました」（森脇氏）。
エンペイ CEO 森脇 潤一氏
「キャッシュレス化・デジタル化することにより生産性の高い環境が築け、ミスの起こらない仕組みができるのでは」という思いから立ち上がったエンペイ。
現在は川口市をはじめとする地方自治体単位での導入のほか、各保育園・幼稚園・こども園・小学校・学童クラブ・習い事教室・発達支援教室・部活動（大学など）・PTAなど、多岐にわたり導入されています。
enpay（エンペイ）の思想は「現場の先生が関わっていたものを0にする」（森脇氏）。
enpay（エンペイ）における集金業務は、
教育機関の担当者が保護者へLINE経由で請求を実行、
保護者はそのままスマートフォンなどからオンラインで決済、
担当者は管理画面上で集金状況を確認する、
というもの。
従来は保護者と教育機関の中間で先生がやらなければならない業務や、子どもが一部担っていた役割をオンライン決済とデジタル化により削減。これにより圧倒的な業務時間削減を実現しています。
提供：エンペイ
「多くのSaaS型プロダクトは新たに導入する際に反対する人が出るもの。しかしenpay（エンペイ）に関してはそうではありません。なぜなら先生方にとって、従来の集金業務がエンペイに切り替わるのではなく、集金業務そのものから解放されることになるので」（森脇氏）
enpay（エンペイ）は集金のみならず、前後の業務までカバーするという点で独自性のあるポジションを確立。業界特化型SaaS型プロダクトとして認知を拡大するとともに、スタートアップ企業として2021年にはシリーズAラウンドで4億円の資金調達も実現させています。
enpay（エンペイ）の業務時間削減には驚くべき数字があります。
ある施設では、集金にまつわる業務時間が
月30時間かかっていたところ、enpay（エンペイ）の導入によって月35分に大幅に削減。
集金後に10時間ほど要していた集計と領収書発行業務は、
enpay（エンペイ）導入ですべて自動化されたため所要時間は0分に。
またある保育園では作業時間が減ったことにより
「園独自の新しい企画を考える時間や保護者満足度向上に向けた取り組みを練る時間に充てられるようになった」との声も出ています。
提供：エンペイ
ローンチからの解約数はわずか。森脇氏も「一度入れていただくことがまずは重要。入れていただくともう（これまでの集金業務には）戻れないと思います」と自信をのぞかせます。
もう一方のユーザーである保護者からもサービスは好評。過去実施したアンケートでは継続利用したいと答えた保護者は95%にのぼりました。
enpay（エンペイ）を利用することで
「スマホでいつでも支払える」
「現金を用意しなくてよくなった」
「カードで支払いが簡単。ポイントも付く」
「ペーパーレスでいつでも履歴を見返せる」
など、好意的に評価する声が多く届いています。
サービスローンチ時より集金に用いられる決済システムにはGMO-PGのPGマルチペイメントサービスを採用。現在はクレジットカード決済・コンビニ決済・LINE Pay・PayPay・au Payに対応、導入時にはすべての決済手段を接続する方式で提供しています。
共同創業者の取締役 CTO 田野晴彦氏は、決済手段について「集金という特性上、すべての方が支払える手段を導入することが大切」と考えています。
ローンチ時はクレジットカード決済・コンビニ決済のみでスタート、ユーザーや保護者の声を反映し徐々に決済手段を追加してきました。「今の手段だけでも決済できない方はほぼいないと思いますが、できる限り種類を揃えていきたいと思っています」。
エンペイ CTO 田野 晴彦氏
創業から数年で注目を集めるスタートアップとなった株式会社エンペイ。
現在では数億円が動く集金システムを担う田野氏は、決済システム選定において複数社での比較検討を行ったといいます。
「すべての人が支払い可能である状態を目指すにはクレジットカード決済のみでは難しく、当初よりコンビニ決済の導入は必須と考えていました。シンプルなAPIで実装可能な他社システムも魅力的でしたがコンビニ決済に対応しておらず断念。GMO-PGはコンビニ決済対応であり、システムだけでなくサポートの充実という点においても他社とは一線を画していました」。
前職時代に森脇氏のプロジェクトへエンジニアとして参画した田野氏。当時のプロジェクトを通じて、GMO-PGのPGマルチペイメントサービスについても知る機会がありました。「アイディアはあるものの、そこを担ってくれるプレイヤーはどこだろうと探しており、当時社内から紹介を受けたのがご縁の始まりです」（田野氏）
その後株式会社エンペイを創業し、集金業務支援サービスを形にしていくなかでのパートナー探し。
「スタートアップとして新しいアイディアを形にしきれていない状態のなかで、最初からフラットにディスカッションにのってくれたのがGMO-PGでした。まだ世の中に前例の少ないスキームを使ったものに対し、実現するにはどうしたらいいか、こういう方法が、こういう法律が、など一緒に検討してくれ、可能性を感じ決定しました」（田野氏）
「0回答がない会社だと感じています。ビジネスとしてしっかり向き合ってくれるか、こちらが求めるスピードで応えてくれるか、無理難題でも一度は話を聞いてくれるかーービジネスではそういった部分が重要だと感じており、GMO-PGはその点において圧倒的でした」と森脇氏も評価しています。
決済代行サービス自体はコモディティ化しつつあるなかで、GMO-PGならではの対応に厚い信頼を寄せている両氏。
「スタートアップはどうしてもリソースに限りがあります。そんななか、これまでずっと柔軟に必要な時に必要なサポートをしてくれています。当初私たちは資金移動と収納代行の違いもよく理解できていませんでした。そんな状態からいろいろと相談に乗ってくれ、今も頼りにしています」（田野氏）。
2020年にはGMO-PGと業務提携。アライアンスを組む際には、GMO-PG CTO三谷 隆も含めたディスカッションを行い、各ガイドラインに準拠した独自のセキュリティチェックシートを作成しました。
「現在はチェックシートをベースに、該当部分変更の際には具体的な変更点やセキュリティ的に問題ないかの素案をこちらから持ち込み、相談するという運用。enpay（エンペイ）も進化のスピードが速いので新しい機能を試行する際に照らし合わせ安全性が担保できるか、などを検証しています。三谷さんからも的確なフィードバックをいただいています」（田野氏）。
業務提携には別のメリットもあったといいます。「規模の大きな先などでは、スタートアップからの提案で不安に思われることも。そこでGMO-PGとのアライアンスや、求める条件をクリアしているプロダクトであることをお伝えすると安心していただけるんです」。
システム面以外でも連携を強化し両社で教育業界におけるキャッシュレス化を進めています。「enpay（エンペイ）導入を検討中の施設へ営業の西畑 嶺さんと一緒に伺うこともあります。会話の中でキャッシュレス領域・決済のプロフェッショナルとしてお力添えいただいています」（森脇氏）
この数年でデジタル化は急速に進み、飲食店や対面での物販店でもキャッシュレス決済の導入は顕著となりました。「飲食店でPayPayを利用できるお店はかなり増加していると実感できますよね。教育業界は徐々に進んではいるものの、まだその変化には追い付けていない印象です」（田野氏）。保育・教育業界はキャッシュレス化の余地がある数少ない領域。
「教育現場のDX化・キャッシュレス化は今後も大きなテーマになってくると思います」と森脇氏。その一方でDXやキャッシュレス化する際の必要なコストに対する理解が少なく、さまざまな変化に対する抵抗も根強い業界でもあると感じているとのこと。「だからこそ小さな変化から世の中を変えていくというアプローチを草の根的にやっていかなければならない。その難しさもあります」。
保育・教育業界はなり手がいない、先生の負担が大きいなどのニュースを目にされたことがある方も多いのではないでしょうか。そんななかにあって、両氏は今後に期待をしているそう。「人がやらなくてもいい業務をまだ手作業で行っている場合も多い。そこを変えていくことで生産性の高い環境を作ることはできます。それを実現する一つがenpay（エンペイ）。ローンチ時から比べればこのサービスを知ってくださる方は少しずつ増えてきています」。最近では教育者同士の横のネットワーク、利用者からのリコメンドを受け問い合わせされる教育機関も増えているといいます。
「enpay（エンペイ）では集金業務を生産性が高くミスが起こらない形で実現できる。ただの集金だけでなく、すべての工程においてシームレスにデータがつながり、請求書の作成から会計までを一つのプロダクトで管理できるところが一番の大きな提供価値です」。両氏が構想した集金支援サービスは、着実に拡大し世の中のペインを解消しています。
（左から）エンペイ 森脇氏、GMO-PG 西畑、エンペイ 田野氏
「enpay（エンペイ）の魅力は社会を大きく変えられる可能性のあるプロダクトである、ということ。今後は教育業界の現状やマーケットを一気に変えられるような仕掛けを、GMO-PGと一緒にできたら。そしてenpay（エンペイ）をもっと世の中に広めていきたいですね」と森脇氏。スタートアップとしての軽やかさと教育業界へ革新をもたらす、“やさしいフィンテック”を掲げる同社の躍進はこれからも続きます。
写真：多田遼生
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enpay（エンペイ） enpay（エンペイ）は、パソコンとスマホを活用し、現金や紙を一切やり取りすることなく、請求〜お支払いができる、集金業務支援サービス。リアルタイムでの支払い状況の確認や消し込み作業などすべて自動管理が可能です。また、集金業務だけでなく会計データを自動作成し、会計業務管理までワンストップで行えます。集金業務から会計業務まで、圧倒的な業務負担軽減を実現いたします。 |
